株式会社イデアス行動計画


女性従業員の産前産後の健康の確保、及び従業員が子育てをしながらでも働きやすいを社内制度の導入に向け、次の行動計画を策定する。

<計画期間>
●2017年4月1日から2022年3月31日までの5年間

<内容>
●目標1
・妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施。
●目標2
・育児、若しくは子供の看護が必要となった従業員が、所定労働時間に対し柔軟に対応が出来る制度の導入。

<対策>
●2019年4月〜2024年3月
・産前産後の女性に関する身体的・精神的負担等の資料の収集を行い、職場環境や作業指示に配慮し、健康の確保に努める。
・育児休業法、労働基準法等の法令を見直し、制度の導入をする。



【過去の一般事業主行動計画】

(第1期)

平成19年8月
株式会社イデアス行動計画
従業員に両立支援に関する制度を深く説明し、産前産後休暇や育児休業の取得等、仕事と家庭の両立が出来る職場作りに努めます。

<計画期間>
●2007年8月1日から2009年7月31日までの2年間

<内容>
●子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
●目標1
・労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
●目標2
・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇など諸制度の周知

<対策>
●2007年8月〜2008年7月
・計画を実施する担当部署(総務部)で諸制度の啓発を行い、就業規則の規程内容や労働局・職業安定所等の公共機関で配布されている資料を基に掲示回覧物を作成し、従業員に周知する。
・また産前産後休暇や育児休業の取得対象者(男性を含め)に対して、上記とは別途に資料を作成し個別に配布する。

<対策>
●2008年8月〜
・掲示回覧物の内容を見直し、再度周知する。
・働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
●目標3
・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

<対策>
●2007年12月
・年次有給休暇の取得を促す資料を回覧し、取得促進を図る。

<対策>
●2008年12月
・一年間の結果を纏め、再度資料を回覧し、取得促進を図る。



(第2期)

平成22年3月
株式会社イデアス行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることが出来る職場づくりに向け、次のように行動計画を策定する。

<計画期間>
●2010年4月1日から2012年3月31日までの2年間

<内容>
●子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
●目標1
・子どもが生まれる際の父親の休暇・休業の取得促進
●目標2
・育児・介護休業法を上回る制度の実施を検討する

<対策>
●2010年4月〜2011年3月
・妻の産前産後期間中の休暇・休業の取得を促進する。
・初回の一般行事業主動計画期間で実施した社内の両立支援制度の周知を継続して行う。
・両立支援制度に対する従業員のニーズ等を調査する。

<対策>
●2011年4月〜2012年3月
・妻の産前産後期間中の休暇・休業の取得を促進する。
・両立支援制度に対する従業員のニーズ等も参考にし、育児・介護休業法の規定を上回る制度を検討する。
・社内の両立支援制度の周知を継続して行う。



(第3期)

平成24年3月
株式会社イデアス行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることが出来る職場づくりに向け、次のように行動計画を策定する。

<計画期間>
●2012年4月1日から2015年3月31日までの3年間

<内容>
●子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
●目標1
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
●目標2
・両立支援制度の充足に向けた検討

<対策>
●2012年4月〜2015年3月
・過去の行動計画に続き、両立支援制度の周知を継続して行う。特に制度利用対象者の男性には詳細な説明を行い、男性の育児休業取得を促進する。
・第2期の行動計画で実施した、育児・介護休業法を上回る両立支援制度の実施を継続して検討する。



(第4期)

平成27年3月
株式会社イデアス行動計画
女性従業員の産前産後の健康の確保、及び従業員が子育てをしながらでも働きやすいを社内制度の充実に向け、次の行動計画を策定する。

<計画期間>
●2015年4月1日から2017年3月31日までの2年間

<内容>
●目標1
・妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
●目標2
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
●目標3
・育児、若しくは子供の看護が必要となった従業員が、所定労働時間に対し柔軟に対応が出来る制度の検討。

<対策>
●2015年4月〜2017年3月
・産前産後の女性に関する身体的・精神的負担等の資料の収集を行い、職場環境や作業指示に配慮し、健康の確保に努める。
・育児に関する制度の周知を継続して行う。特に育児時期の男性従業員には詳細な説明を行い、育児休業の取得を促進する。
・育児休業法、労働基準法等の法令を見直し、制度の導入・拡充を検討する。
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